サポート概要SUPPORT OUTLINE
新規開業
＼ こんなお悩みありませんか？ ／
- 開業したいけれど失敗したくない…
- 開業を決めたけれど、何から始めたらいいのか分からない…
- 開業場所はどこがいいのか迷っている…
- 資金はどのくらい用意したらいいのか分からない…
- 銀行・信用金庫等、地方自治体による制度融資（保証協会）、日本政策金融公庫、福祉医療機構等、どのようにアプローチしたら良いかわからない…
こんな不安やお悩みはございませんか？
リッチフィールド税理士法人は今まで多くのドクターの開業を支援して参りました。
豊富な経験と知識を活かし、不安・お悩みを解決いたします。お気軽にご相談ください。
施設の購入・賃借
診療所を購入・新築するのか借りるのか、どんな施設にしたいのかは重要な決断です。
施設を検討する際に事業計画書は必須です。
- 新築と賃貸どちらがいいのか
- 新築資金はどのくらい必要か
- 購入資金は銀行から借りられるか
- ビル診を考えているけど、良い場所がないか
- 資金調達はどのようにしたら良いか
シミュレーションを通して、ドクターの”想い”を実現させるべく、最善のプランを提案いたします。
借入支援
- 銀行・信用金庫等
- 地方自治体による制度融資（保証協会）
- 日本政策金融公庫
- 福祉医療機構
事業資金の目処は立っていますか？資金調達のためには戦略が必要であり、事業計画・資金計画は必須です。
金融機関への借入交渉は、計画書のみならず様々な説明資料が必要です。
新規の事業開設の場合も、事業計画は必携です。
リッチフィールド税理士法人が事業計画書作成のお手伝いをいたします。
月次サポート
医業の会計・税務は一般の業種に比べ特殊性が強いものになっております。
リッチフィールド税理士法人は数多くのドクターの月次サポートをさせていただいております。
診療報酬につきましてもグラフを使った分かりやすい資料を提供させていただき、経営の「見える化」に役立てていただいております。
また、リッチフィールド税理士法人では、月次決算をおすすめしています。
月次決算とは、毎月の損益を把握することで、経営状態を把握し、経営管理をするために毎月決算を行うことです。
月次決算のメリット
- 月ベースで損益や財務状況を把握することで、早期の問題点の発見や改善に役立ちます
- 予算と実績の対比により、早期の対策、改善が可能になります
- 先々の資金繰りの見通しが立てやすくなり、医療機器などの投資判断がしやすくなります
- 金融機関などからの試算表の要求にすぐ対応できます
- コストコントロールが容易になります
- 年次決算で慌てることがなくなります
例えば、「お金がないのに利益が出ている。税金はどうしよう」「とても忙しいのに赤字になってしまった」などがなくなります。
担当者が毎月訪問して、月次決算の結果をドクターに直接報告しております。
経験と実績のあるリッチフィールド税理士法人にお任せください。
医療法人の設立
医療法人の設立手続きは非常に煩雑で、多くの時間と労力が必要です。
設立手続きをはじめ、毎年提出しなければならない資料・書類もあります。
リッチフィールド税理士法人ではこれまで多くの医療法人の設立・運営手続きをサポートさせていただいております。
豊富な経験と知識を活かし、お忙しいドクターを全力でサポートさせていただきます。
医療法人化のススメ
医療法人を設立するのは本当に得なの？という質問をよく受けます。
医療法人設立にはメリットとデメリット両方あります。主なメリットとデメリットは以下の通りです。
医療法人 ××会 ◯◯クリニック
メリット
- 家系と病医院経営を分離することにより、経営の健全化が図れる（収入と経費の対比や資金繰りなどが明確になり、問題点の発掘と対策がしやすくなる）
- 病医院や介護施設等複数の開設運営ができる（事業の拡大）
- 社会保険診療報酬支払基金から入金の際、源泉徴収されない（源泉税の分、資金繰りが良くなる）
- 事業承継、相続対策等が計画的に進めやすくなる
- 税負担の軽減（一定以上の収入がなければデメリットになるケースもあります）
- 最高税率の差（法人:約36%、個人:約56%）
- 所得を法人と個人に分散することにより、超過累進課税のメリットが享受できる
- 給与所得（役員報酬）による給与所得控除の適用
- 一定の生命保険料を損金に計上できる （役員の死亡保険金及び退職金の確保）
- 退職金を支給することができる
- 役員である親族に役員報酬を支払うことができる
- 役員社宅として賃貸住宅であれば家賃の半分を法人の費用とすることができる
- 消費税の納税義務がある場合、法人設立から最大で2年間の納税義務が無くなる（事業年度開始から6か月間で課税売上高又は人件費が1,000万円を超える場合は1期）
- 欠損金の繰越可能期間が延びる（法人:9年、個人:3年）
- 社会的信用の向上（金融機関から借入がしやすくなる）
デメリット
- 事務処理が増加する
- 都道府県知事への各種届出（決算届、役員変更届等
⇒閲覧が可能となる - 法務局への登記
- 都道府県知事への各種届出（決算届、役員変更届等
- 地方税の均等割（利益が無くても支払う税金）が発生する
- 社会保険への強制加入（事業主負担の増加）
- 所得を法人と個人に分散するので、個人としての可処分所得が減少する
- 個人で小規模企業共済に加入している場合は脱退しなければならない
- 接待交際費の損金算入に限度（年800万円）があり、越える部分は損金にならない
個々の事情により総合的にメリットが上回る場合もありますしデメリットが上回る場合もあります。
医療法人設立をご検討の際は、経験豊富な税理士に綿密なシミュレーションをしてもらったうえで意思決定されることをお勧めいたします。
是非、リッチフィールド税理士法人にご相談ください。
承継（第三者・親族）
診療所・病院はその地域にとっての大事なインフラです。
日々、多くの人の健康維持にどれだけ貢献しているかを考えれば当然のことです。
長きに渡り、地域に貢献してきたドクター、お疲れ様でした。
さて、この先、この診療所・病院は誰が引き継いでくれるのでしょうか。
あるいは、閉鎖？ですか。
やめてしまうという選択肢は簡単だと思っていませんか。
実は、廃業も承継も同じように大変なのです。
引き継いでくれる身内がいない場合、昨今、第三者への承継が多く見られるようになりました。
主な診療所の引継ぎ手は、新規開業を希望するドクターです。
第三者への承継がスムーズにいくのは、次のような事情によると思われます。
| 廃業 | 承継 | |
|---|---|---|
| 手術的観点 | △ | △ |
| 経済的観点 | × | ○ |
| 社会的影響 | × | ○ |
譲渡側Drの承継メリット
- 診療所等を存続させることで、患者や地域住民に対しての責任を果たせる
- 診療所等建物や設備は、承継されなければ取り壊しの対象でありコストがかかる
- 廃業前数ヶ月は、赤字経営となる可能性が高いが、それを回避できる
- 廃業の場合従業員に退職を強要することになるが、承継の場合は従業員ごと引き継ぎ可能である
承継側Drのメリット
- 純粋な新規開業に比べて、すでに患者のいる診療所を引き継ぐので、事業の採算性が算定しやすく開業のリスクが軽減される
- 診療所等建物や設備は、承継されなければ取り壊しの対象でありコストがかかる
- 昨今優良開業地の確保が難しくなっている
- 開業時の投資額が低く抑えられる傾向にある
そろそろ引退を考えているDr、承継は身内、第三者を問わず、一朝一夕には成就しません。
少なくとも2年～3年はかかると見てください。
リッチフィールド税理士法人は、今まで多くの承継を手掛けてまいりました。
個人経営の診療所、医療法人の承継、親子間での承継、など医業承継には様々な方法があり、また、個々の事情も様々です。
リッチフィールド税理士法人は、引渡す側と引受ける側双方の間に立ち、豊富な経験と知識を活かし、両者のメリットを追求した最善のプランをご提案させて頂きます。
事業承継の対策をしておらず、相続が発生してから慌てる傾向が意外と多いと感じます。
相続対策は時間をかければかけるほど良い結果が出る傾向にあります。
リッチフィールド税理士法人では、90分12,000円（税抜）でご相談を承っております。
是非、ご相談下さい。