採用Q&A情報

面接は必要に応じて、１次・２次と行います。
Zoomでも受付ていますが、最終面談は対面で実施します。
面接ではご自分のセールスポイント、将来仕事を通してどんな人生を歩みたいのかなどアピールしてください。
合否の結果はなるべく早く、遅くとも1週間以内にご希望の連絡方法でご連絡いたします。

通年で募集しています。
比較的多いのが、税理士試験後の８月・９月と税理士試験発表後の１２月・１月です。
この時期は応募者が多いので、希望される方は早めにご連絡いただけると、優先して選考手続きをいたします。
先ずはメールで応募していただけるとその後の対応がスムーズです。

字の上手、下手を問うてるわけではありませんが、自筆は人となりを醸し出しますので、ご負担をかけますが特別な理由がない限りお願いしています。
メールで応募される場合にはＰＣ作成の履歴書で構いませんが、面談時には自筆のものをご持参ください。
職務経歴書はＰＣ作成でお願いいたします。

両者の差は週の労働時間です。
正社員が４０時間、パートスタッフは３０時間以上４０時間未満です。
業務の内容に差は有りません。ただし、パートスタッフは、本人の家庭環境・適正などを考慮して担当顧客や業務の担当を決めています。
短時間勤務者であっても、正社員以上の活躍をしている人もいます。

下記のような方です。
①顧客のビジネスに関心を持ち、経営者の話を聞ける人。
②事務所の同僚、上司と一緒に同じ目標に向かって行動できる人。
③相手の立場を配慮して行動できる方。　

学歴は特に問いません。無資格でも個々人の能力を評価いたします。
当事務所は仕事の領域が幅広く、会計・税務のみならず、広範囲な適性を持つ人材に来てもらいたいと思っています。
重要なことは入社後の仕事の量と品質です。さらにチームプレイとコミュニケーション能力が加わります。

本人の努力次第ですが、多くの未経験者を採用して１人立ち出来ている実績が有りますので、心配いりません。
標準化と教育体制が充実しているので、通常他の事務所で5年で覚える仕事を2.5年で行うことを目標とします。

上司とメンター職員（先輩の相談係）がフォローいたします。
社会人経験がない方は、社内・社外の研修を通じて、ビジネスマンとしての常識・心構えから教育いたします。
そのため、中途入社の方よりも半年ぐらい仕事を覚えるのに余分に期間が掛かります。
標準化と教育体制が充実しているので、通常他の事務所で5年で覚える仕事を2.5年で行うことを目標とします。

従来のやり方を一旦リセットし、当事務所の新しいやり方に対応する努力をしていただきたいと思います。
当事務所は、業務の効率化と標準化を進めています。
担当者が変わっても、顧客に一定レベルの業務を提供するために、標準化には特に力を入れています。
長年に渡って作り込まれてきたまた今後も改善途上にある多くのマニュアルやチェックリストがあります。
これらに沿って仕事をすると比較的経験の低い人であってもレベルの高い仕事をすることができます。
経験者は場合によったら、こんなこと知ってると面倒くさく感じることもあると思います。
しかし、よりレベルの高い仕事にチャレンジしたり、自分が上司として部下を指導する際にこのようなマニュアル・チェックリストは威力を発揮します。
経験者も未経験者と同様に新しいルールを先ずは受け入れてください。
そして、今後はそれらの改善に一緒に取組んでいたただくことを期待しています。
あまり心配せず、最初の数か月慣れてください。後はあなたの成長が楽しみです。

男女比は5：5です。
年齢は27歳〜64歳まで。
30代～40代が中心です。
性格の穏やかな方が多いです。

2017年
入：他業務からの転職組だが、未経験者を受け入れている為
入：付加価値の高い業務に魅力を感じた為
退：パート：自宅近場へ転職の為

2018年
退：大阪に転居の為
退：独立の為
入：資産税特化型から、一般税務にシフトしたいから
退：総務パート：契約期間満了の為

月給は21万円～50万円（週40時間勤務）
収入は仕事の質と量に応じて増減します。
当事務所の給与水準は税理士事務所としては業界平均よりはやや高い方だと思います。
さらにパートナーになると年収1000万円以上です。

完全週休2日制です。祝祭日もお休みです。
年末年始休暇は12/30～1/4 です。
1年単位の変形労働時間制を採用しているために、人によっては繁忙期の土曜出社が有る場合が有ります。
予め、休暇等が取りやすいように、事務所独自の年間カレンダーを作成し、職員全員が共有しています。

人によって差があります。
入社間もない時期はほとんどないかあっても極わずかです。
経験年数が長くなるにつれて多くなる傾向が見られます。
税理士事務所としては平均くらいだと思います。
12月から3月前半及び5月は繁忙期で多くなります。
正社員は、繁忙期には２１時まで残ることもありますが、２１時にＰＣが強制終了されそれ以後残ることはできません。
年間の変形労働時間制を取っているために、まれにお客様や仕事の都合で休日出社もあります。
毎月月初に、前月の日報データを基に、各人２０～３０分ぐらいの面談を実施しています。
面談の目的は、
①仕事がスムーズに実施できているか
②各人困っていることはないか
③残業時間が多くなっていないかetc
問題があれば、仕事のやり方を改善したり、担当替え等も検討します。
短時間勤務者に当初の約束以上の残業をお願いすることは有りません。

顧客数よりも業務内容の深さに重きを置き、顧客に付加価値の高いサービス提供をしています。
顧客の満足度が高く、顧客からの高い信頼が担当者に寄せられています。
顧客１件当たりの月次報酬は業界平均よりも高いと思われます。
毎月の月次決算業務の高品質化及び、通常の決算業務以外の業務提供（会社の生誕から経営計画、組織再編、事業承継、Ｍ＆Ａ etc)が比較的多い事務所だと思います。
担当者はなんでもこなさなければならないというわけではありません。
業務が標準化され、見える化されていますので、複数で顧客を担当したり、役割分胆をすることで、多岐にわたるサービス提供を実現しています。
得意分野を生かして仕事をしていただきます。
業務の標準化、ペーパレス化、ITを駆使したサービスの提供は業界トップクラスを誇っています。
しかし心配は不要です。経験のない仕事にチャレンジする場合には指導をしながら見守ります。

税理士試験の前には有給休暇を取る方が多いです。
１週間～１０日取れるように、上司とスケジュールを調整します。
有給休暇が入社初月から付与されますので、４月入社の場合でも入社した年の税理士試験を受験するための休暇を取ることができます。

昇給は原則7月に実施しますが、臨時で実施する場合もあります。
賞与は 業績評価に基づき、年2回、5月末、12月末在職者に対して支給します。
退職金制度有ります。更に確定拠出年金制度(選択制)を導入しています。

10年以上実績のある職員に関しては、顧客が希望すれば、一定の条件の下、有償にて行っています。

顧客に不快な思いをさせない事を第一義として、所内でドレスコードを制定してます。
原則男性はスーツ、女性はこれに準じて上着着用etc
夏季はクールビズを実施しています。

明るくアットホームな雰囲気で、年代に関係なく気軽にコミュニケーションがとれています。
採用後1ヶ月くらいの職員に当事務所の感想を聞くと「皆さんがとても親切に指導してくれるので働きやすい」という意見が1番多いです。
「入所した当日に自分の名前の記入のあるマイカップが用意されていて、感動した」という感想もあります。

原則11時45分～12時45分です。
外出や顧客とのアポイント等がある場合には、臨機応変に対応してもらっています。
職員同士で外食したり、所内でお弁当を食べたりいろいろです。
所内の冷蔵庫と電子レンジは自由に使えます。

社会保険は法定通り完備しています。
健康保険、厚生年金、労働保険（雇用保険、労災）に加入しています。
加えて、各種手当（一例：服飾手当用）が有ります。
全員参加の懇親会は年３～４回あります。
研修を兼ねた春キャンプ、秋キャンプで親交を深めています。
所内にコーヒーメーカーがあり、１カップづつ挽きたてのおいしいコーヒーが飲めます。
ティーバッグのお茶類が１０種類近く、頭が疲れた時用にチョコレートが常備されています。

本人次第ですが、両立を望む職員に対して積極的に支援しています。
３回の産休育休を経て在宅勤務をしている社員の実績があります。
業務的には事務所にいる職員と変りませんが、在宅勤務を行うことで育児・介護等との両立が出来ています。

当法人は男女比率が5:5です。
そのうち、子育て中の職員は3名います。
各自、時間の制限がある中で効率的、高品質の仕事をしています。

全くありません。あるのは個性と能力差だと思います。
ただし、顧客との相性や業務の得意分野等で仕事の担当を変えることは有ります。

行事には必要に応じて参加してもらってかまいません。
ただし、仕事の期限やお客様との調整が必要な場合は、上席と相談して調整して貰っています。

時間の制約の違いが有るだけで業務内容は変わりません。
本人が望めば、内勤だけでなく顧客担当になり、顧客訪問もしていただきます。

構いません。
個人の環境の変化に応じて働き方を選んでください。

正社員として実績を積んだ職員について認めています。
在宅勤務であっても月に１．２回は、面談や会議・打合せのために出勤します、

特に制限は有りません。
育休については、約１年間取る方が多いです。
復帰後は慣らしながら通常業務に戻っていただきます。

初年度は一人１０件くらい、２年目で１５件強を目安としています。
一人あたりの担当件数は他の税理士事務所に比較すると少なめですが、その分中身の濃いサービスを提供し、顧客の報酬も高い傾向にあるようです。

原則、上席のチェックを受けます。
また、業務の標準化が図られていますので、共通的な事項は担当以外の先輩からもフォローを受けられます。
逆に、質問のレベルを考えずに聞きやすい人から聞くと言う行為は注意しています。

クリニックの場合診療収入が年間数千万円～１億５千万円が件数としては多いですが、規模の大きな数億円以上のクリニック・病院・介護会社・社会福祉法人もあります。
一般企業であれば売上数千万円～数億円規模が件数としては多いです。
ほとんどオーナー経営者が顧客です。
上場会社の子会社や年商１０億円以上の会社もあります。
一方で、開業間もない会社等(年商２千万円以下）の成長を見守り、支援するというポリシーも持っています。

自計化できている顧客は、毎月の定例訪問時に入力済のデータと証憑書類の確認をし、月次決算を完成させるための修正をします。
その後経営者に月次決算を報告し、質疑応答をするのが標準パターンです。
一番重要な事は、お客様の課題抽出と解決案の提案です。
経理代行を当事務所が受注している顧客は、上記月次決算報告の前に、領収書等の証憑・資料の整理と会計入力作業が追加されます。

月次、決算、相続等、すべての業務に標準化を積極的に進めてます。
ほとんどの業務について、指針となる業務の流れを記載したマニュアルやチェックリストが用意されています。
また、これらを習得するための研修も必要に応じて実施しております。
書類の保管についても共通化を図っていますので、担当替えで戸惑う事は有りません。
担当替えは２・３か月かけて丁寧に行っています。
書類の保管はペーパーレス化が完成して数年経過しており、システムの中に事務所統一の基準でスキャンして保管されます。
こうすることで、業務の時間短縮と職員誰もが同じやり方で仕事をしているので、コミュニケーションがスムーズです。

顧客の課題解決に必要な各専門家との提携、紹介を積極的に行っています。
事務所で出来る事であっても、外部を利用した方が迅速で高度なサービスが提供できるのであれば、積極的に外部の提携専門家を活用します。
例えば、諸手続きを行う社会保険労務士事務所がグループの中にありますが、係争がらみの労務相談等は専門性の高い社会保険労務士を紹介しています。
また、１０億円以上の資産家に対する相続・承継対策は専門の他税理士法人と連携しながら実施することもあります。
常時、顧客の案件ごとに必要性を加味しながら下記のような各分野の専門家を紹介又は連携し、顧客の最大メリットを追求しています。
専門性の高い税理士・公認会計士、専門性の高い社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士、建築設計士、不動産コンサルタント、事業再生コンサルタント、Ｍ＆Ａ仲介会社

顧客の約半分が医療・介護関連の顧客です。
クリニック・介護施設などの新規開業の事業計画の作成、資金調達の支援などを長年やってまいりました。
開業後は早期の月次決算を通して経営支援をしています。
その他、施設の移転、医療法人化、継承、M&A等医療・介護経営の誕生から終焉、継承まで幅広く対応しています。

当事務所は、MMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）の理事会員です。
MMPGは医療・介護・福祉の経営支援を主目的にした全国の会計事務所から構成される団体です。
所長と職員が税務・経営ノウハウの交換や研修を通して、活発な交流があります。
各会計事務所を超えた交流は素晴らしいものがあります。
当事務所は３０年以上の医療に関する実績があるので、特殊な医療の業務が標準化され、各種のマニュアルやチェックリストがあります。
初心者も短期間で習得できるようになっています。

医療顧客への訪問はそのほとんどが昼間の時間帯です。
朝、顧客を訪問して、月次監査をし、月次決算報告の準備をします。
医療機関の昼休みのタイミングで月次決算報告及びその他の質疑をするというのが一般的な流れです。

相続税申告は得意分野で多くの実績が有ります。
積極的な営業はしていませんが、 相続税申告業務の標準化は進んでいて、書面添付も早い段階から導入しています。
書面添付は顧客の負担軽減に繋がり、クオリティーの高いサービスを行っています。

顧問契約をしている顧客の総合的な経営支援を行うというスタンスです。
相続・事業承継対策が必要と思われる顧客には積極的に提案します。
また、Ｍ＆Ａの売手、買手及び組織再編が顧客の問題解決手法として有効であるか確認しながら提案、実行支援していきます。

まだ数は少ないですが、ＭＡＳ契約で収益を得ています。
ＭＡＳについては、入社後、基本業務での経験年数を経た後に、希望者に研修を受けてもらい、業務に従事します。

FPの知識は必要ですが、単独のFP業務は有りません。
顧客のトップに対する総合的な相談の中でスキルを発揮して戴きます。
中身は結構ハイレベルです。
役員報酬・退職金のシミュレーションやライフプランなどの定型的なものは誰でも実施できるようなフォーマットが用意されています。

弥生、Freee等　いずれもクラウド会計です。
クラウド化することにより、顧客も当事務所もどこからでもアクセスして、経営判断に役立つ最新のデータをみることができるようになっています。
当事務所が採用する会計ソフトは経営の「見える化」にいかに貢献するかというのが選択のポイントです。
かつ、コストと操作性、顧客の業務の効率化を念頭に置きながら、顧客にも操作し易いことが条件です。

税務申告は、達人を利用しています。
税務に関しては、あらゆる整合性のチェック機能が最も優れていると思います。
特に、資産税関連の税務や株価計算などは他にないチェック機能が素晴らしいと思います。
また、ＴＫＣは特殊法人（社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人など）の決算書作成に利用しています。

ＰＣは一人一台に画面が２画面付いたものが全員に用意されています。
２画面あると作業が効率よく進みます。
会計ソフトを見ながら、税務申告作業をしたり、幅広なＥＸＣＥＬ作業をするのに便利です。
上席になると３画面以上になります。

毎週金曜、朝１時間の全体会（在宅メンバーには画像中継）を実施。
毎月月初は全職員の個人面談と、２か月後に決算期が到来する顧客の決算検討会を実施しています。
また、年２回外部施設で半期ごとの活動会議を実施してます。（春キャンプ、秋キャンプと称してます）
所内のあちこちで必要に応じて仕事の打合せをするミニミーティングの光景が見られます。

当事務所の強みはＩＴ化が業界最高水準にあることです。
業務の標準化はＩＴが高度になることで、作業者がさほど無理なく達成しやすい環境にあると言えます。
初心者には指導しますので心配いりません。
ＩＴ化の具体例
・会計データのクラウド化
・当事務所主導による顧客の会計自計化率８０％
・ＩＴ巡回監査
・電子回覧、電子掲示板
・保存データの電子化、ペーパーレス化
・ネットバンキング、ＥＸＣＥＬデータの会計ソフトへの自動取込　etc

定例で４つの委員会があり、各人１つ多い人で２つの委員会に参加して活動しています。
各委員長として入社５年前後の方も活躍しています。
通常業務とは別の視点でものを考えますので、良い刺激になっていると思われます。
①業務改善委員会：所内業務の見直し、改善、実行支援を行います。
②システム委員会：所内及び顧客のＰＣ、通信・ネット環境、ソフトの進化等に対応します。
③マーケティング委員会：事務所の紹介、営業ツールの開発、営業用グッズの作成、新規営業顧客の開拓、既存顧客からの増収について提案、実行します。
④給与委員会：顧客の給与計算業務の標準化・効率化・顧客給与データの活用について検討します。

新しくシステムを導入したり、新規業務にチャレンジする場合に、事務所内に臨時委員会を立ち上げて、その都度メンバーを選抜して取り組んでいます。
目的を明らかにし、計画を立て実施します。
ここ数年の事例としては、下記のような実績があり、かなりの成果をあげています。
・財務維新（ＩＴ巡回監査、企業格付）
・新しいグループウェアの導入
・ＭＡＳ事業の立上
・早業の導入（ネットバンキング、Excelデータの会計ソフトへの自動取込）
・Freeeの導入
・書面添付の汎用的導入

所長から一担当者まで研修には特に力を入れて取り組んでまいりました。
定例化されたもの：
①新規入所職員には3ヵ月間の特別新人研修メニュー
②毎月月初半日の定期勉強会（制度改正等は、必要に応じて随時実施）

随時実施するもの：
ＭＭＰＧなど外部研修への参加、自席でのネットを介したセミナー等の受講多数あり

原則認めていません。

税理士受験については強制していません。
本人の覚悟と努力によりますが、事務所としては次のような支援をしています。
試験前の休暇の配慮(１週間～１０日）、退社時間の配慮、自習の為の会議室の提供等を行っています。

業務との関連性が強い下記資格については、事務所の費用で積極的に取得を推奨しています。
しかし、職員全員の義務ではありません。
本人の希望を考慮します。
①弥生会計インストラクター
②ＭＭＰＧ認定　医療・介護・福祉マスター
③M＆Aシニアエキスパート （一般社団法人金融財政事情研究会認定）

専門学校への通学は応援致します。
正規の退社時刻は18時15分ですが、17時45分に退社しても良いことになっています。

入社10年以上の実績のある職員については、経済的支援を行っています。