地方公会計
支援内容SUPPORT OUTLINE
リッチフィールド税理士法人は、地方公会計の制度改正に適応した財務書類等の作成や、制度導入後の実務支援等をサポート致します。
また、「一般社団法人地方公会計研究センター」の一員として、自治体様の発生主義・複式簿記による財務4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成及び分析・活用支援を行っています。
公営企業会計
地方公営企業会計制度の適用範囲の見直し
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
地方公営企業法は、地方公営企業に一律に適用されるのではなく、特定の企業のみに適用されています。しかし、現在任意適用とされている簡易水道事業と下水道事業については、住民生活に密接に関係していることに加え、高度経済成長期を中心に整備された施設が大量更新期を迎えつつあり、適切な維持管理・更新を行うべき必要性が高まっていることを踏まえると、制度適用の必要性が高い事業であるとされています。
支援内容
- 開始貸借対照表作成支援
- 固定資産等の見直しサポート
- 会計システム導入支援
- 会計規定、経理マニュアル等作成支援
- 職員研修
- 予算作成支援
- 予算執行・入力業務支援
- 月次決算支援
- 公認会計士・税理士等会計専門家による監査
- 決算書作成支援
- キャッシュフロー計算書作成支援
- 新地方公会計制度に準拠した連結調査票の作成
- 住民及び議会向け説明支援
- 消費税相談
- 消費税申告書作成（税務調査立会等）
- 経営健全化・経営戦略支援
対応エリア
関東近県
地方公会計研究センターとは
平成25年2月14日に、「公会計改革に協力する会計人の会」が、「公会計の会計処理方針の検討」、「会計基準の提案」、「公共施設マネジメント」、「公営企業法適化」等、今後の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。
当該団体には総務省で開催されている「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の委員も在籍しており、弊社としましても当団体と連携を図り、地方公会計制度の研究、自治体支援の検討、総務省はじめ全国の自治体様の動向等の情報収集に努めています。